結婚をする際、役所や会社に出さなければならない書類や手続きがいくつかあります。
それに加えて、手続きをすると結婚したことでもらえるお金があることをご存知でしょうか？
せっかくもらえるはずのお金も知らないと損をしてしまいますので、知識として知っておくのがおすすめです。
そこで今回は結婚したらもらえるお金について紹介していきます。
この記事を読んで自分たちが何をもらえるのか理解していきましょう。
結婚したらもらえるお金はどこからもらえる？
まず初めにお金をもらえるのはどこなのかという話をしていきます。
結婚式のご祝儀や親戚の他にももらえる場所があり、それは主に会社と自治体といった機関からになります。
この二つは申請が必要な場合が多いため、自分たちの住む場所では何を行っているのか、会社ではどのような手続きが必要なのか確認しておく必要があります。
会社
会社によって支給の仕方や金額は異なりますが、ほとんどの会社が結婚を把握したときにお祝い金を支給しています。
平均的には3~5万円が相場です。
人事部などに申請をしなければもらえなかったり、結婚の報告をしたときに後日上司が手渡しでくれたりと、もらい方はそれぞれ会社によって違いますので、就業規則を調べるか先輩に聞いてみるなどして自身で確認することをおすすします。
自治体
自治体により内容は異なりますが、主に地方自治体でお祝いを出しているところが多いようです。
最近では「結婚新生活支援事業」という、所得の少ない新婚者のために新生活の援助を行う制度も始まりました。
所得制限や地域制限がありますので、一度自分の住んでいる地域では結婚祝いで何を行っているのか確認してみましょう。
結婚によって生活環境が変わったことでもらえるお金
続いては、結婚により生活環境が変わったことでもらえるお金について紹介していきます。
ここでは、「出産」「退職」「医療」の点で紹介していきます。
特にこの3つは知っておかないともらえないお金になりますので今後のためにも知っておくことをおすすめします。
妊娠、出産
まずは「出産」に関わることです。出産をするためには高額な医療費がかかります。
しかし、残念ながら出産に関わる治療や検査は保険適応ではないため10割の負担額となり相当な金額になってしまうのです。
そこで、自治体に申請をすることで自己負担の軽減が可能というシステムとなっています。
では何が出るのか早速見ていきましょう。
妊婦検診助成
自治体により金額や内容は異なりますが、妊娠中の検診にかかる費用の一部を負担してくれるチケット（母子手帳）となります。
一度の検診で5000円前後かかり、多いときには1万円以上かかることがある高額な妊娠検診ですので、助産院や病院で妊娠が確認出来たらすぐに役所に行って申請をしましょう。
出産一時金
出産をする際に必要な、「分娩費用」や「出産による入院費」などを最大42万円支給してくれるものです。
主に病院側で手配をしてくれますが、場合によっては会社や個人で申請を行わなくてはいけない場合もあります。
また、健康保険に加入していることが条件であり、産科医療補償制度に加入していない病院の場合支給額が減額されてしまうため、費用に不安がある人は注意が必要です。
出産手当金
出産、育児のために育児休暇を取っている妊婦本人で、かつ勤めている会社の健康保険に入っている場合にもらえる生活支援のための手当金です。
会社や出産した病院から提出に必要な書類に必要事項を記入してもらう必要があるため出産後に提出するものとなります。
金額は勤めていた時の給与によって変わります。
手当金をもらえるには必要期間や条件がありますので、自分がもらえる対象になるのか一度確認しておきましょう。
出産のための医療費控除
意外と知られていないのが、出産にかかった費用は医療費控除に含まれるということ。何が医療費控除に含まれるのかは以下の通りです。
- 妊婦検診助成を適応した上で支払った実費分
- 出産一時金を適応した上で支払った実費分
- 検診の際にかかった交通費（タクシーは出産時のみ）
出産をするとほとんどの場合で医療費控除の対象金額に達しますので、領収書や通院かかった交通費などのメモを残しておきましょう。
退職
続いては「退職」についてです。妊娠を理由で退職した場合も失業手当をもらえることが出来ます。
しかし、受給期間が通常時と異なりますので自分がどのケースに当てはまるのか確認しておきましょう。
失業手当
結婚などを理由に退職した場合でも、生活のために失業手当を受給することが出来ます。
- 雇用保険の加入期間が1年以上
- 3か月の待期期間が必要
- 支給期間や金額は前職の勤務期間と給与による
結婚が理由で退職すると自己都合による退職の扱いになるため3か月の待期期間が必要となるためすぐに生活費が必要な場合は手当を受け取らずすぐに再就職をした方がいい場合もあります。
妊娠による失業手当
妊娠が理由で退職した場合、失業手当を受給することが出来ますが、妊娠中は就業能力がないとみなされるため受給することは出来ません。
その変わり失業手当を受給できる期間を3年間まで延長することが出来ますので、退職し30日経過したらそこから1か月以内に、ハローワークにて失業手当の受給間の延長を申請しておきましょう。
医療
そして最後に紹介するのが「医療」関連です。
結婚すると自身はもちろんパートナーも何か病気や事故で治療や入院が必要になることがあります。
そうなれば治療費なども高額になってくることもあるのですが、場合によっては手当金や控除してくれる場合がありますので知っておくと便利です。
高額医療費制度
「高額医療費」とは、ひと月の医療費が自己負担額（年収により違う）を超えた場合にその分を保険が支払ってくれる制度のことです。
これは自分で申請をしなくてはならないため、知らないままだと自己負担額を超えた金額を支払ったままになってしまいます。
また、入院や治療費など事前に分かっている場合は、医療費の支払いを自己負担額の範囲内にしてくれる「限度額適用認定証」を事前に病院から所得しておくことをおすすめします。
医療費控除
よく聞く「医療費控除」とは、年間の医療費を一定の金額以上支払ったときに、確定申告時に申請すれば、支払った医療費に応じて、翌年の税金を安くするものです。
ただし、医療の内容に応じて医療費控除に含まれないケースもありますので、どれが当てはまるかは確認が必要です。
先ほど説明した妊娠・出産に関わる治療費は医療費控除に含まれます。
これ以外にも医療費控除に含まれそうなものがある場合は、確定申告時に必要になるため1年間分領収書・交通費のメモを残しておくことをおすすめします。
傷病手当金
「傷病手当金」はけがや病気で一定期間、収入が得られなくなった時に健康保険からもらえる手当金になります。
収入期間は最長1年半で、支給額は収入に応じて異なりますので確認が必要です。
なお、就業中によるけがや病気で休業することになった場合は、「労災保険」が適応されますので会社に確認が必要となります。
まとめ
今回は結婚を期にもらえるお金について紹介してきました。
- お祝い金は会社、自治体からもらえるが、金額・内容・給付方法が異なる
- 妊娠・出産はもらえる手当、給付、助成制度など盛りだくさん
- 退職や病気でも控除や手当金がもらえる
収入や立場によってもらえる金額や手続きが異なりますので、それぞれの機関に確認が必要です。
とはいえ、どれももらえたら生活費の足しに出来るため嬉しいお金になりますので知識として知っておくと今後のためになることでしょう。
